標準団体

交付税の単位費用は全国共通の単価だが、その単価をどんな規模の団体を念頭に決めるのかという基準がなければ、行政項目ごとの標準的な経費を見積もれない。標準団体は、市町村は人口10万人、都道府県は人口170万人といった標準的な規模をもつ架空の団体を設定し、その団体が標準的な行政を行うのに要する経費から単位費用を逆算するための物差しである。

標準団体について各行政項目の標準的な経費を積み上げ、それを測定単位の数値で割って単位費用を求める。実在する特定の自治体ではなく、あくまで算定上の仮想モデルである点が要点で、現実の団体は標準団体と規模が異なるため、その差を段階補正などの補正係数で調整する。

標準団体の経費構成は、いわば国が考える「あるべき標準的な行政の姿」を金額で示したものでもある。どの項目にいくらを標準として見込むかが単位費用、ひいては交付税額に直結するため、毎年度の地方財政対策では標準団体の経費の積算が議論の対象になる。