原処分主義

処分に不服があって審査請求をしたが棄却された――このとき訴訟で「何を」争うのかを定めるのが原処分主義である。審査請求を経ると、もとの処分（原処分）と、それを維持した裁決という二つの行政行為が存在することになる。行政事件訴訟法第10条第2項は、原処分の違法は原処分の取消訴訟で主張すべきで、裁決の取消訴訟では裁決そのものの手続的瑕疵など「裁決固有の違法」しか主張できないと定める。これにより、同じ違法事由を原処分と裁決の両方で重ねて争う無駄を避け、争点を原処分に集約する。例外的に、個別の法律が裁決の取消訴訟でのみ争うべきと定める場合（裁決主義）があり、その場合は原処分主義は適用されない。どちらの建付けかによって、訴訟で取消しを求める対象も主張できる違法も変わるため、不服申立て後の出訴では最初に確認すべき論点となる。