普通建設事業費

道路や学校をつくる費用は、毎年の人件費や扶助費とは性格が異なり、将来にわたって使われる資産を形づくる支出である。普通建設事業費は、こうした社会資本の整備にあてる経費を性質別にまとめた区分で、災害復旧費・失業対策事業費とともに投資的経費を構成する。財源には国庫補助金や地方債を充てることが多く、国の補助を受ける補助事業費と、自治体が独自財源で行う単独事業費に分けて把握される。景気対策で増減しやすく、財政が厳しい局面ではまず削減の対象になる弾力性の高い経費である一方、削りすぎれば施設の老朽化が進み、後年度に更新費が集中するという長期の課題を抱える。公共施設等総合管理計画による総量管理とも密接に関わる。