負担調整措置

評価替えで土地の評価額が一度に大きく上がれば、固定資産税も跳ね上がり、納税者の負担が急変する——これを和らげるために、課税標準額を本来あるべき水準へ少しずつ近づけるのが負担調整措置である。背景には、地価高騰期に評価額が急騰した一方で課税標準が追いついておらず、評価額に対する課税標準の割合（負担水準）が土地ごとにばらついていた経緯がある。そこで負担水準が低い土地は段階的に課税標準を引き上げ、高すぎる土地は据え置くか引き下げて、土地間の負担の均衡を図る。仕組みが複雑で、評価額が下がっても税額が上がる「逆転」現象が起き、納税者から理解を得にくいため、課税明細書での説明や窓口対応で担当課が苦労する代表的な論点である。