復興基金

国の被災者生活再建支援金や災害復旧事業には対象や使途の制約があり、被災地が必要とするきめ細かな支援が制度の隙間に落ちることがある。復興基金は、こうした既存制度で手当てできない事業を、複数年度にわたって柔軟に行うための財源の器として設けられる。

阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで設置され、地方債の発行と地方交付税措置を組み合わせて原資を確保し、その運用益や取崩しで事業費を賄う取崩し型の運用が一般的である。住宅再建の上乗せ助成、コミュニティ再生、被災事業者支援など使途は被災地の実情に応じて設計される。国の制度を補完し、復興の長期化に応える役割を担う。