電子マニフェスト

産業廃棄物の処理を委託する事業者にとって、マニフェストの記載漏れや交付・回収の期限管理は罰則も絡む負担の重い事務である。電子マニフェストは、この伝票のやり取りを公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）の情報処理システム上で電子的に行うもので、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者がネットワーク上で登録・報告する。期限管理が自動化されて返送漏れや記載ミスが減り、保存義務のある伝票を紙で管理する手間も省ける。電子化した場合は、紙マニフェストで必要な年1回の交付等状況報告書の提出が不要になる利点もある。特別管理産業廃棄物を多量に排出する一定の事業者には電子マニフェストの使用が義務づけられており、自治体の産業廃棄物指導の担当が普及を促す対象となっている。