庁内公募

通常の異動は内示によって任命権者が一方的に配置先を決めるため、職員本人の希望や専門性が必ずしも反映されない。庁内公募は、新規プロジェクトや専門性の高いポスト、地方創生・DX推進部署などについて職員の自発的な応募を募り、選考を経て配置する仕組みで、本人の意欲と適性を活かした人事を狙う。自己申告制度が「希望を申告して参考にしてもらう」受動的な仕組みであるのに対し、庁内公募は職員が具体的なポストに能動的に手を挙げる点で異なる。応募者の所属長の同意をどこまで要件とするか、不採用者の処遇やモチベーションへの影響をどう扱うかが運用上の課題となり、人材育成・組織活性化の施策として導入する団体が増えている。