地域公共交通計画

路線バスの廃止やデマンド交通の導入をばらばらに進めず、地域全体の移動をどう設計するかは、公共交通を抱える自治体に共通する課題である。地域公共交通計画は、地域公共交通活性化再生法に基づき、地方公共団体が交通事業者や住民等と協議して、地域の公共交通網の方針、目標、施策を総合的に定める計画である。2020年の法改正で従来の地域公共交通網形成計画を見直し、地方公共団体に作成が努力義務化された。計画に基づき具体の事業を定める地域公共交通利便増進実施計画などへ展開し、国の支援を受ける前提ともなる。コミュニティバスやデマンド交通、自家用有償旅客運送といった個別施策を地域全体の中に位置づける役割を担う。

マスタープランとしての位置づけ

地域公共交通計画は、地域公共交通活性化再生法に基づき地方公共団体が定める、地域交通のマスタープランである。鉄道・バス・タクシーなど既存の交通機関と、コミュニティバス、デマンド交通、自家用有償旅客運送といった補完的な手段を、地域全体の中に総合的に位置づける。地域公共交通会議や法定協議会で交通事業者・住民・道路管理者等と合意形成を図り、計画には現状分析、目標、達成のための施策と評価指標を盛り込む。2020年改正で、それまでの地域公共交通網形成計画を発展させ、地方公共団体の作成が努力義務とされた。

実施計画と国の支援

地域公共交通計画はあくまで方針を示すマスタープランであり、具体の路線再編や運行改善は、利便増進実施計画などの個別計画に落として実行する。これらの計画を作り国の認定を受けることが、再編にかかる手続の特例や財政支援を受ける前提となる。計画を持たない自治体は補助の対象から外れる場合があり、計画策定は施策の入口として実務上の重みを持つ。市町村は計画づくりにより、撤退の続く公共交通を維持・再編する道筋を描く。