地域計画

「この集落の農地を10年後に誰が耕すのか」を地域で合意して図面に落とす作業の根拠になるのが、この計画である。なぜ重要かというと、高齢化と後継者不足で耕作されなくなる農地が増え、誰がどこを引き受けるかを早めに決めておかなければ、農地の集積も貸し借りも進まず遊休農地が広がるためである。2022年の農業経営基盤強化促進法改正で法定化され、2024年度末までに市区町村が策定する義務を負った。従来の人・農地プランを発展させ、地域の話し合いの結果を「目標地図」として明示し、一筆ごとに将来の耕作者を描き込む点が大きく変わった。策定後は、農地中間管理機構を通じた農地の集約や、各種の補助・交付金がこの計画に沿って重点配分される。市区町村の農政担当は、農業委員会・農地利用最適化推進委員・農地中間管理機構と連携して話し合いの場を設け、地権者の意向を聞き取りながら図面をまとめる役回りになる。

人・農地プランからの法定化と目標地図

地域計画は、それまで要綱に基づく取り組みだった人・農地プランを、2022年の農業経営基盤強化促進法改正で法律上の計画として位置づけ直したものである。最大の違いは「目標地図」を含む点にある。目標地図は、おおむね10年後に地域の農地を誰が利用するかを一筆単位で描いた図面で、地域の話し合いを経て市区町村が作成する。話し合いには農業者、農地の所有者、農業委員会、農地利用最適化推進委員、農地中間管理機構、農協などが参加し、出し手と受け手をつなぐ素地をつくる。策定義務は2024年度末を一区切りとし、その後も地域の実情に応じて更新していく運用が想定されている。

農地集積・補助制度との接続

地域計画は、策定して終わりではなく、その実現手段と一体で機能する。計画に位置づけられた農地の集約は、農地中間管理機構（農地バンク）を通じた貸し借りで進め、機構が借り受けた農地を担い手へまとめて転貸する。あわせて、地域での話し合いや農地の集約に協力した地権者へ地域集積協力金が交付されるなど、計画への反映が財源確保の前提になる場面が増えている。市区町村にとっては、補助・交付金を地域へ呼び込むうえでも計画づくりが起点になり、農業委員会や推進委員による現場の意向把握、機構による権利調整と役割を分担しながら、計画と実行を回していく局面に立つ。