地域防災力

大規模災害の直後は、行政の救助や支援が被災地のすみずみまで届くには時間がかかり、その空白を埋めるのは地域そのものの力である。地域防災力は、地域コミュニティが自助・共助のもとで自らの生命や財産を守り、互いに支え合う能力の総称である。公助が届くまでの初動を地域が担えるかどうかが、被害の大きさを左右するところに本質がある。

自助・共助・公助の三原則のうち、行政による公助の初動には限界がある。阪神・淡路大震災（1995年）では倒壊建物から救い出された生存者の約8割が近隣住民による救出だったとされ、共助の重要性が広く認識された。自主防災組織の活発さや住民の防災知識、日頃の人間関係の密度などが、地域防災力の高さを左右する。

地域防災力を構成する要素

地域防災力は、自主防災組織の組織化率や訓練・資機材管理といった活動頻度、ハザードマップの認知や避難行動の事前計画にあらわれる住民の防災知識と意識、隣近所の面識や要配慮者の把握といった地域の人間関係、消火器・AED・担架・発電機などの防災資機材の整備といった面から評価される。数値で測りにくい人と人とのつながりが、いざというときの安否確認や救助の成否を分けるため、平時の地道な関係づくりがそのまま防災力の厚みとなる。

市区町村の強化策

市区町村は自主防災組織の育成支援（活動補助金・資機材の貸与・研修機会の提供）・防災士資格取得の補助・防災訓練の定期開催支援・地区防災計画策定の支援などによって地域防災力の向上を図る。地域防災力の高さは災害後の復旧・復興の速さにも直結するため、平時のコミュニティ形成への投資が重要である。補助金や資機材の提供といった支援は入口にすぎず、住民が自分たちで動き続けられるよう、担い手の世代交代まで見据えた息の長い後押しが市区町村に問われる。