BTO方式

庁舎や学校、浄水場などの整備にPFIを使う際、最初に決めるのが施設の所有権を誰がいつ持つかという事業方式の選択であり、その中で国内で最も多く採られてきたのがBTO方式である。民間が設計・建設した施設は完成と同時に公共の所有となり、以後は民間が長期にわたり運営と維持管理を行う。施設が早期に公共所有となるため固定資産税が課されず、税負担の面で公共・民間双方に利点がある。一方で運営期間中の施設は公共の財産であるため、大規模な改修や用途変更の自由度はBOT方式より限られる。自治体の担当者にとっては、所有権移転の時期がBOT・BOO・DBOなど他方式とどう違うのかを押さえることが、方式選定の出発点となる。

所有権の早期移転がもたらす特徴

BTO方式の核心は、施設の所有権を完成直後に公共へ移す点にある。これにより、運営期間中の施設は公共財産として扱われ、民間事業者には固定資産税や都市計画税が課されない。結果として事業全体のコストが抑えられやすく、利用料金や公共の支払う対価の低減につながるため、国内のPFI事業で最も採用例が多い方式となっている。施設整備の段階では民間の設計・建設の知見を活かしつつ、完成後の所有リスクは公共が負う構造であり、長期にわたる運営の質を民間に委ねる形が基本となる。設計と運営を一体で担わせることで、運営しやすさを見込んだ施設づくりが期待できる点も利点となる。

BOT方式との比較と選定上の論点

BTO方式は、施設を建設後も民間が所有し続け契約満了時に移転するBOT方式としばしば対比される。BTOは早期移転により税の優遇を受けやすい反面、運営期間中の施設は公共財産であるため、民間が独自に大規模改修や増築を行う自由度は小さい。逆にBOTは民間が所有する間の運営の自由度が高いが、その分の税負担や所有リスクを民間が抱える。自治体は、施設の性格や事業期間、民間に求める創意工夫の範囲、税負担の見通しを踏まえ、どの方式が事業の目的に合致するかを比較検討して選定する。住民が長く使う公共性の高い施設では、税優遇とコスト効率に優れるBTOが選ばれる場面が多い。