BOT方式

PFIで施設を整備するとき、事業期間中ずっと民間が施設を所有し続け、契約が終わった時点で公共へ引き渡すという選び方がBOT方式である。民間は自社の財産として施設を建て、運営し、期間満了とともに所有権を公共へ移転する。所有が民間にあるため、運営期間中の改修や設備更新を民間の判断で機動的に進めやすく、創意工夫を発揮させたい事業に向く。半面、施設を所有する民間には固定資産税などが課されるため、税負担の点ではBTO方式より不利になりやすい。自治体の担当者にとっては、所有権の移転がBTO方式とは逆に事業の最後に来るという時期の違いが、税負担と運営自由度のトレードオフを生む点を理解することが選定の鍵となる。

運営期間中の民間所有という構造

BOT方式の特徴は、事業期間の全体にわたって施設の所有権が民間にとどまる点にある。民間は施設を自らの資産として建設・保有し、その期間の運営から得る収入や公共からの対価で投資を回収する。所有が民間にあるため、運営の実情に応じた改修や設備の更新を機動的に判断でき、長期の運営で培った知見を施設の改善へ反映させやすい。一方、所有に伴う固定資産税や都市計画税、施設の劣化・滅失リスクは民間が負担することになり、これらは事業費の見積もりに織り込まれる。契約満了時には、あらかじめ定めた条件に従って所有権が公共へ移転される。

BTO方式との税負担・自由度の違い

BOT方式は、完成直後に所有権を移すBTO方式としばしば対比される。BTOが税の優遇を受けやすい反面で運営期間中の改修自由度が小さいのに対し、BOTは民間所有ゆえの運営自由度の高さが利点となる。ただし所有期間中の税負担を民間が抱えるため、その分が公共の支払う対価に転嫁され、総事業費が割高になることもある。自治体は、施設に長期の弾力的な運営を求めるか、税負担を抑えたコスト効率を優先するかという観点から、移転時期の異なる両方式を比較して選定する。移転時の施設の状態を契約でどう担保するかも論点となる。