通年議会

2012年の地方自治法の改正で新設された規定により、条例で定めることで、定例会の回数や時期にかかわらず、年1回・通年の会期を設定できるようになった。従来は年4回程度の定例会を開き、その合間の緊急の案件には臨時会を招集して対応していたが、通年議会では会期が途切れない。

会期が途切れないことで、閉会中の緊急の案件にすぐ対応できる、委員会での審査を充実させられる、閉会中の審査のための手続が不要になる、執行機関に対する監視の機能が強まる、といった効果が期待される。導入する自治体は増加の傾向にあり、都道府県や指定都市だけでなく、中小規模の市町村でも採用される例がある。一方で、常に開会している状態が、議員や議会事務局の負担を増やすとの指摘もある。

従来の定例会・臨時会との違い

従来の制度では、議会は年に4回程度の定例会を開き、その会期の間に議案を審議してきた。会期と会期の間の閉会の期間に緊急の案件が生じた場合には、改めて臨時会を招集する必要があり、招集には一定の手続と時間を要した。通年議会では、すでに開会している状態にあるため、臨時会を招集する必要がなく、執行機関が提案する緊急の案件にも迅速に対応できる。また、閉会中に委員会で継続して審査するための手続も不要となる。会期が途切れないことが、議会の機動性と、執行機関を監視する機能を高める。一方で、開会の状態が続くことが、議員や事務局の負担の増加につながるとの懸念もあり、運営の工夫が要る。

休会の制度

通年議会であっても、会議を開かない休会を設定することが認められている。これにより、実質的に審議を行わない期間を設けることができ、一定の柔軟性が確保される。通年議会は、形のうえでは一年中開会しているが、実際に毎日会議を開くわけではなく、必要に応じて会議を開き、それ以外は休会とする運用がとられる。休会の期間中に緊急の案件が生じれば、会議を開いて速やかに対応できる点が、閉会して臨時会の招集を要する従来の制度との違いである。通年議会は、開会の状態を保ちつつ、休会によって運営の負担を調整する仕組みといえる。