統合宛名

住民記録、税、国民健康保険、福祉などの業務システムは、それぞれ独自の宛名番号で同じ住民を管理してきた。そのため転入・転居や氏名変更があると、業務ごとに更新漏れや不一致が起きやすかった。統合宛名は、各業務の宛名番号を一人の住民に対して束ねる団体内の名寄せ台帳をつくり、業務をまたいだ照会や情報連携を可能にする仕組みである。番号制度（マイナンバー）に基づく情報連携では、住民の特定にマイナンバーを直接使わず、統合宛名を介して中間サーバーへ接続する設計が採られる。これは、各業務システムにマイナンバーを保持させず分散管理する安全策の要となる。担当者にとっては、統合宛名がマイナンバー情報連携の土台であり、宛名の名寄せ精度が連携の正確さを左右する点が要点となる。

マイナンバーを直接使わない設計

情報連携では、各業務システムがマイナンバーそのものを保持せず、統合宛名と符号（情報提供ネットワークシステムが扱う識別子）を介して他機関と照会し合う。マイナンバーを直接やり取りすれば一つの番号で全業務が芋づる式にたどれてしまうため、業務分野ごとに異なる符号へ変換し、機関同士は符号でしか相手を指せないようにする。これは番号の分散管理によって漏えい時の被害を限定する仕組みであり、統合宛名は団体内で各業務の宛名を一人の住民へ束ねる結節点に位置する。住民記録・税・福祉といった別々の台帳を、同一人物として横断的に扱う土台になる。

名寄せ精度の課題

同姓同名や旧字・新字の表記ゆれ、転居による住所の不一致があると、別人を同一人物として束ねたり、同一人物を別宛名のまま放置したりする誤りが起きる。前者は他人の情報が見える事故に、後者は給付や課税の漏れにつながるため、どちらも実害が大きい。統合宛名の構築・運用では、氏名・生年月日・住所などをどう突き合わせるかの突合ルールの設計と、自動で束ねきれない候補を人が確認する誤同定の点検が、一度きりでなく継続的な保守作業になる。