テレワーク

役所の仕事を出勤して庁舎で行うことを前提にすると、感染症や災害で出勤できない事態に弱く、職員の多様な働き方にも応えられない。テレワークは、情報通信技術を使って場所にとらわれずに働く勤務形態であり、出勤を前提としない柔軟な働き方を可能にして業務の継続性と職員の働きやすさを高める点が眼目である。

自治体職員のテレワークは2020年のコロナ感染拡大を機に急拡大し、在宅勤務規程やテレワーク実施要綱の整備が進んだ。地方公務員法上は職務専念義務（第35条）との関係で、管理職による服務監督の仕組みを条例・規則で定める必要がある。住民情報・個人情報を扱う業務が多いため、端末管理や通信の暗号化、LGWAN接続といった情報セキュリティの確保が一般企業以上に重要な論点となる。

地方公務員のテレワーク実施上の課題

地方自治体のテレワーク導入には、LGWAN端末を自宅へ持ち出すことに伴う情報漏えいのリスク、個人情報・機密情報を扱う業務をリモート化できるかの判断、住民の窓口対応や電話応対といった現場対応業務との業務分担という三つの主要な課題がある。総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和3年版以降）はLGWAN系端末のテレワーク活用に関するセキュリティ要件を定めており、仮想デスクトップインフラ（VDI）・シンクライアント・安全なVPN接続の整備が推奨されている。

服務管理の仕組み

地方公務員のテレワーク実施には「職務に専念する義務」の確保が条件となる（地方公務員法第35条）。自治体はテレワーク実施規程において、始業・終業をチャットツールやグループウェアに記録する報告方法、テレワーク中の連絡・指示の受け方、成果物・業務日誌の提出、中断・外出時の扱いなどを定める。管理職は部下のテレワーク日に業務状況を定期的に確認する責任を負い、業務量・労働時間管理をツールで可視化する仕組みの導入が推奨される。

サテライトオフィスと地方移住との連動

テレワークの普及は都市部企業従業員の地方移住を後押しする要因となった。この動きを受けて、地方自治体がサテライトオフィス（地域の空き家・商店街空き店舗等を活用した共同ワーキングスペース）を整備し、都市部からの移住定住者や農山村でのテレワーカーを呼び込む政策が拡大している。総務省・内閣府の補助事業や「テレワーク先駆者百選」制度によって先進事例の普及を図る取り組みも継続している。テレワークは職員の働きやすさを高める一方、住民と対面する窓口業務や紙の文書を扱う業務には適用しにくく、どの業務をどこまでリモート化できるかの見極めが導入の課題となる。情報セキュリティと業務効率の両立が自治体ならではの難しさである。