単身赴任手当

広域人事や都道府県・指定都市の出先機関への異動では、子の通学や配偶者の就労を理由に家族を残して単身で赴任せざるを得ない職員が出る。単身赴任手当は、住居の二重維持や帰省にかかる費用を補い、転居を伴う異動を職員に受け入れてもらうための処遇として置かれている。支給には「異動前後の住居間の距離が一定キロメートル以上」「やむを得ない事情による別居」といった要件があり、距離が遠いほど加算する設計が一般的である。要件を満たすかの認定や、別居解消・帰省実態の確認が庶務担当の事務となり、扶養手当・住居手当・通勤手当と支給対象が重ならないかの調整が実務上の注意点となる。