職員研修機関

自治体が単独では用意しにくい専門的・全国的な研修を共同で担う受け皿が、この職員研修機関である。地方公務員法第39条は、地方公共団体が職員に対し研修を行う努力義務を定めるが、高度な専門研修や政策形成研修などは、複数団体が共同で運営する全国的な研修機関に派遣する形で確保されることが多い。代表例として、市町村職員を主な対象に専門実務研修を行う市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）や、国際化・政策形成研修を担う全国市町村国際文化研修所（JIAM）があり、いずれも市町村による共同の研修を支える。これらは各団体の階層別研修・職場研修を補完し、他団体職員との交流を通じた視野の拡大の場ともなるため、人事・人材育成担当が派遣計画を立てる際の重要な選択肢となる。