新生児聴覚検査

生まれたばかりの赤ちゃんの聞こえの障害をどう早く見つけるのか。その手段が新生児聴覚検査である。聴覚障害は外見からは分かりにくく、発見が遅れると言葉の発達に影響するため、出生後できるだけ早い時期に検査を行うことが重要とされる。多くは産科医療機関で出産後の入院中に専用の機器を用いて行われ、要再検となった場合は精密検査につなぐ。市町村は母子保健事業の一環として検査費用の公費負担や受診の勧奨を行い、検査結果を把握して支援が必要な児を療育につなげる役割を担う。検査から精密検査、療育、家族支援までを切れ目なくつなぐ体制づくりが、母子保健担当課と医療・療育機関の連携課題となっている。

早期発見・早期療育の意義

聴覚障害は外見からは気づきにくく、発見が遅れると言葉の習得やコミュニケーションの発達に影響が及びやすい。早期に発見し、状態に応じた療育や補聴につなげれば、その影響を軽減できるとされる。このため出生後できるだけ早い時期に検査を行い、要再検となった児を精密検査・確定診断・療育へと切れ目なくつなぐことが重視される。市町村は母子保健の一環として、検査の受診勧奨、検査結果の把握、療育機関や難聴児支援の窓口への橋渡しを担い、家族への情報提供と相談支援を行う。

公費負担と受診体制

新生児聴覚検査は、出産した産科医療機関で出産後の入院中に専用の機器を用いて実施されることが多い。検査費用は当初、保護者の自己負担とされる例が多かったが、受診率の向上を図るため公費負担を導入する市町村が広がっている。市町村は、妊娠の届出時の案内や乳幼児健康診査の機会に受診状況を確認し、未受診児への受診勧奨を行う。すべての新生児が検査を受けられるよう、検査機器を備えた医療機関の確保と、要再検児を精密検査・療育につなぐ関係機関の連携体制づくりが運用上の課題となる。