説明責任

公金を使い権限を行使する行政が、なぜその判断をしたのかを住民に明らかにできなければ、住民は行政を信頼も監視もできない――この要請を表す概念が説明責任である。情報公開法・情報公開条例が「行政の保有する情報の公開を図り、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを目的に掲げるように、説明責任は情報公開制度を支える理念として明文化されている。単に求められた情報を出すだけでなく、政策の立案過程や予算の使途、評価の結果を主体的に明らかにし、住民の判断材料を提供することまで含意する。行政評価やパブリックコメント、自治基本条例における情報共有の原則なども、説明責任を具体化する仕組みとして位置づけられる。近年は議会や監査による事後的なチェックだけでなく、政策形成の段階から根拠を示す「事前の説明責任」が重視される傾向にある。