政策サポーター制度

個別の案件ごとに意見を募るパブリックコメントや、年に数回開く審議会では、住民が政策を腰を据えて練り上げる場にはなりにくい。政策サポーター制度は、この単発・受け身になりがちな住民参加を、継続的な関与へと深めるために設けられる。あらかじめテーマに関心のある住民を登録し、複数回の会合やワークショップを重ねながら、執行機関の政策づくりに意見や提案を反映させる。審議会のように選任された委員ではなく公募の住民が担う点、パブリックコメントのように成案に対して一度意見を出すのではなく検討の途中から関与する点で、既存の参加手法とは性格が異なる。議会が設ける議会モニター制度と対をなし、こちらは執行機関側が置くことが多い。継続してかかわるほど住民は当事者として政策に入り込むが、その分、特定の関心や立場に偏らず全体の公平を保てるかという中立性の確保が課題になる。