性能発注

従来の公共発注は、図面と仕様で「どう造るか」を発注者が細かく指定する仕様発注が中心だった。これに対し「何を満たすか」だけを示し、手段は事業者に任せるのが性能発注である。発注者は、求める性能・機能・成果の水準（処理能力、品質、耐久性、サービス水準など）を要求水準書として示し、それを実現する設計・施工・運営の方法は受注者の創意工夫に委ねる。これにより、民間の技術力やノウハウを引き出し、効率的でよりよい成果を得ることが期待できる。PFIや包括的民間委託、設計施工一括発注方式などで性能発注の考え方が用いられる。一方、求める性能をあいまいに示すと、成果の評価や検収の基準が立たず、発注者と受注者の認識が食い違う。発注者は、要求水準を明確かつ測定可能に定め、達成度を確認する方法をあらかじめ設計しておく必要がある。

仕様発注との違い

性能発注と仕様発注は、発注者が何を指定するかという点で対をなす。仕様発注は、発注者が図面・仕様書で材料・寸法・施工方法など「どう造るか」を詳細に定め、受注者はそのとおりに施工する方式で、公共工事の伝統的な発注形態である。これに対し性能発注は、発注者が「何を満たすか」という性能・機能の水準だけを示し、達成手段は受注者の裁量に委ねる。性能発注は、民間の技術・ノウハウを活用してコストや品質を最適化できる利点がある一方、発注者には求める性能を明確に定義し、達成度を客観的に評価する力量を要する。仕様発注は発注者の管理が容易だが創意工夫の余地が乏しく、性能発注はその逆で、事業の性質に応じて使い分けられる。

適用される事業と要求水準書

性能発注の考え方は、PFI、指定管理者制度、包括的民間委託、設計施工一括発注方式（デザインビルド）といった、民間の裁量を生かす調達手法で広く用いられる。これらに共通するのが要求水準書で、発注者が求める性能・サービスの水準、満たすべき基準、達成度の確認方法などを文書化する。要求水準書があいまいだと、受注者の提案や成果を評価する基準が立たず、検収や対価の支払、契約不適合の判断で争いになる。そのため発注者は、性能を可能な限り測定可能な指標（処理量・稼働率・応答時間・利用者満足度など）で表し、モニタリングや業者評価の仕組みとあわせて設計する。性能発注は手段を委ねる分、成果の確認を発注者がどう担保するかが成否を分ける。