産業競争力強化法

市区町村が創業支援を制度として行う法的な土台は何かは、商工担当が事業を組み立てる際に押さえる前提である。産業競争力強化法は、過剰規制や過小投資といった日本経済の課題に対し、規制改革、事業再編の促進、創業の支援などを横断的に進めるための法律である。自治体の実務で特に関わるのは創業支援等事業計画の枠組みで、市区町村が計画を作り国の認定を受けて創業者を支援し、特定創業支援等事業の証明により登録免許税の軽減等を可能にする。ほかに企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度など、規制の特例を求める仕組みも定める。創業支援の根拠法として商工振興の現場で頻繁に参照される。

自治体実務と創業支援の枠組み

産業競争力強化法のうち自治体が直接関わるのは、市区町村による創業支援等事業計画の認定制度である。市区町村が商工会議所や金融機関等と連携した創業支援の計画を作り、国の認定を受けることで、地域の創業支援に法的な裏づけが与えられる。この計画のもとで行う特定創業支援等事業の証明を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減や信用保証の特例などの優遇を受けられる。創業支援を地域ぐるみで進める制度的な基盤を成す法律である。

規制改革・事業再編の手段

同法は創業支援にとどまらず、産業の新陳代謝を促す手段を備える。新事業に挑む企業が規制の適用関係を事前に確認できるグレーゾーン解消制度、特例措置を求める新事業特例制度（企業実証特例）、生産性向上を図る事業再編の計画認定などがその例である。これらは主に国が運用する制度だが、地域企業の新たな挑戦を後押しする選択肢であり、自治体の産業振興担当が相談に応じる際の知識となる。とくに地域の中核企業が事業転換や設備投資を検討する場面で、これらの特例や認定制度が選択肢として浮上することがある。