メンタルヘルス

長時間労働や対人関係の負荷から、精神的な不調を抱える職員は少なくない。メンタルヘルスは職員の心の健康を指し、その保持と不調への対応は安全衛生管理の重要な柱となっている。地方公共団体は労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施や、産業医や保健師による相談体制の整備を進めている。不調による休職からの職場復帰を後押しする復職支援プログラムも整えられてきた。住民対応や災害対応など精神的負荷の高い業務が多く、未然防止の取組と早期発見の仕組みを両輪で回すことが課題となっている。

一次予防から三次予防まで

メンタルヘルス対策は段階で整理される。不調を未然に防ぐ一次予防（ストレスチェックや職場環境の改善）、不調を早期に発見し対応する二次予防（相談体制や面接指導）、休職者の職場復帰と再発防止を図る三次予防（復職支援）である。常時50人以上の労働者を使用する事業場には年1回のストレスチェックが義務づけられ、高ストレスと判定された職員を医師の面接指導につなげる仕組みとして、一次予防の中核を担う。休職から復帰する職員には、試し出勤や段階的な業務量の調整などの復職支援を行い、再発を防ぐ。住民対応や災害対応など精神的な負荷の高い職場が多い自治体では、相談しやすい体制づくりと管理職の気づきが、各段階の対策を機能させる前提となる。