地方公共団体組織認証基盤

自治体が電子的に文書をやり取りし、住民や企業からオンライン申請を受けるとき、その文書や手続が正規の組織・職員によるものかを確かめられなければ、なりすましや改ざんを防げない。地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）は、自治体の組織や職員に電子証明書を発行し、電子文書の作成者や申請の真正性を担保する公開鍵基盤である。

LGPKIは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営し、閉域網である総合行政ネットワーク（LGWAN）の上で利用される。国の政府認証基盤（GPKI）と相互認証しているため、地方と国の機関のあいだでも電子的な信頼関係が成り立つ。住民の公的個人認証サービス（JPKI）が個人を、LGPKIが自治体組織を証明することで、オンラインの行政手続が対面によらずに成立する。

J-LISによる運営とLGWAN上での利用

LGPKIは、マイナンバー制度などの基盤を担う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する公的な認証基盤である。発行される電子証明書には、組織としての権限を示す職責証明書、職員個人を示す利用者証明書、サーバやアプリケーションの正当性を示す証明書などがあり、用途に応じて使い分けられる。これらは閉域網であるLGWAN上で利用され、庁内の電子決裁や自治体間の文書交換で、作成者と内容の真正性を署名・検証によって確かめる土台となる。インターネットから隔離された環境で運用される点が、機微な行政情報を扱う認証基盤としての安全性を支えている。

GPKIとの相互認証による国・地方の接続

LGPKIは国の政府認証基盤（GPKI）と相互認証しており、地方公共団体が発した電子文書を国の機関が、国の文書を地方が、互いに信頼して扱えるようになっている。GPKIは民間の認証局とも相互認証しているため、LGPKIの証明書も民間の証明書と実質的に信頼関係でつながる。こうした相互認証の網があることで、住民・自治体・国・民間をまたぐ電子手続でも証明書の信頼が一貫し、全国規模での相互運用が可能になる。各種行政手続のオンライン化を、認証の面から下支えする基盤といえる。