許可債

地方債は2006年度から協議制が原則となったが、財政が悪化した団体まで自主的な発行に委ねれば、返済能力を超えた起債で財政破綻を招きかねない。許可債は、実質公債費比率などが一定の基準を超えて悪化した団体に対し、協議制ではなく許可を得てからでなければ発行できない仕組みを残し、財政規律を確保するためのものである。

許可制の対象となるのは、実質公債費比率が18%以上の団体や、赤字団体・財政再生団体などである。これらの団体は、起債について国の許可を要するため、許可が下りなければ地方債を発行できず、結果として起債が抑制される。

許可制は地方の自主性を制限する関与だが、財政が悪化した団体に無秩序な起債を許さず、計画的な財政の立て直しへ誘導する安全弁として機能する。健全な団体に適用される協議制・届出制と、悪化した団体に適用される許可制が、団体の財政状況に応じて使い分けられる点が、地方債管理の基本的な設計である。