同意債

地方債は協議制のもとで同意がなくても発行できるが、それでもほとんどの自治体が国の同意を得てから発行する。同意債は、同意を得ることで得られる優遇が大きいために選ばれる地方債であり、自治体が起債計画を組むうえで事実上の標準となっている。

同意を得た地方債には、財政融資資金や地方公共団体金融機構資金といった金利の有利な公的資金を充てられること、元利償還金が事業費補正などで基準財政需要額に算入され交付税措置を受けられることといった利点がある。これらは協議で同意が得られなかった不同意債には付かない。

協議制への移行で「同意は要件ではなくなった」が、優遇の有無によって実質的には依然として同意が起債の前提として機能している。自治体は、有利な資金と交付税措置を確保するため、同意が得られる範囲で起債計画を立てる。同意の対象や条件は地方債計画の枠内で国が定めるため、国の地方財政運営の意向が起債という経路で地方に及ぶ面もある。