共同企業体

一社では技術力や施工能力が不足する大規模工事や、地元業者の受注機会を確保したい工事で、発注機関はJVによる入札参加を求めることがある。共同企業体には、大規模工事ごとに結成して工事完成で解散する特定建設工事共同企業体（特定JV）と、中小業者が継続的な協業のため結成し一定期間存続する経常建設共同企業体（経常JV）の二類型がある。特定JVは技術と資金を結集して困難な工事に対応するため、経常JVは単独では受注しにくい規模の工事に中小業者が参入するために用いられる。構成員のうち施工を主導する代表者（スポンサー）が他の構成員を取りまとめ、出資割合は代表者を最大とする決まりが置かれることが多い。発注機関は結成の届出や協定書を審査し、構成員それぞれの資格や実績を確認したうえで入札参加を認める。

特定JVと経常JVの使い分け

共同企業体は結成の目的によって性格が大きく異なる。特定建設工事共同企業体は、一件の大規模・高難度工事を施工するためだけに結成し、工事完成と精算をもって解散する。橋梁やトンネル、大型建築のように単独企業では技術力・施工能力・資金力が不足する工事で、発注機関が入札条件として特定JVの結成を求めるか、業者側が任意に結成して入札参加資格を満たす。一方、経常建設共同企業体は、中小建設業者が継続的な協業関係を前提に結成し、入札参加資格審査の申請時にあらかじめ届け出て一定期間（通常は資格の有効期間）存続する。単体では等級が届かず受注しにくい規模の工事に中小業者が参入する受け皿となる。

連帯責任と出資割合

発注機関にとって共同企業体は一個の契約相手であり、構成員は工事の完成について連帯して責任を負う。一構成員が倒産・脱退しても、残る構成員が工事を完成させる義務を引き受ける建前であるため、発注機関は構成員それぞれの経営状況・施工実績を個別に審査する。出資割合は施工を主導する代表者を最大とし、最小構成員の出資比率に下限（たとえば構成員数に応じた割合）を設けて、名義貸しや実体のない「ペーパーJV」を排除する運用が一般的である。利益・損失は出資割合に応じて分担し、各構成員は工種を分担して施工する。