経常建設共同企業体

単独では受注できる工事の規模が限られる中小業者が、技術力や施工能力を補い合って格上の工事に挑むにはどうするか——その受け皿が経常建設共同企業体である。一件の工事ごとに結成する特定建設共同企業体と異なり、経常JVはあらかじめ複数業者で企業体を組み、入札参加資格審査の段階で一つの参加者として名簿に登載される。発注機関は経常JVの結成基準（構成員の数、出資比率の下限、各構成員の許可業種など）を要綱で定め、年度ごとに結成や継続を認める運用が一般的である。代表構成員が施工と契約の窓口を担い、構成員は出資比率に応じて利益と責任を分担する。地域の建設業者の受注機会を確保し技術の継承を促す手段として用いられるが、構成員の実体のない名義貸しを防ぐため、各社の施工分担や技術者の配置を審査で確認する。