個人情報保護委員会

民間企業から国の行政機関、自治体まで、個人情報の扱いを一元的に見張る役所はどこか——その問いの答えが個人情報保護委員会である。2016年に発足し、2021年の個人情報保護法改正で、それまで国・民間・自治体に分かれていた制度が一本化されたことに伴い、地方公共団体の個人情報の取扱いも委員会の監視・監督の対象に加わった。委員会は事業者や行政機関への指導・勧告・命令、立入検査のほか、漏えい等の報告の受理、マイナンバーを含む特定個人情報の監督、各国データ保護機関との連携などを担う。自治体にとっては、条例の運用が法の枠組みに沿っているかを問われる相手であり、重大な漏えい事案では委員会への報告義務が生じる。委員長と委員は独立して職権を行い、特定の指揮監督を受けない点に独立行政委員会としての性格が表れる。