こども医療費助成

こどもが病院にかかったときの自己負担をどこまで自治体が肩代わりするのか。これを担うのがこども医療費助成である。健康保険の自己負担分について、市町村や都道府県が独自に助成する地方単独事業であり、法律に基づく全国一律の制度ではない。このため対象年齢・所得制限の有無・窓口での支払いをなくす現物給付か後から払い戻す償還払いかといった内容が自治体ごとに大きく異なる。対象年齢は就学前から高校卒業まで自治体によって幅があり、自治体間の差が子育て世帯の住む場所の選択にも影響する。現物給付を行うと国民健康保険の国庫負担金が減額される国の調整措置があり、未就学児分は減額対象外とされたが、対象拡大に伴う財政負担と国保への影響が担当課の論点となる。

地方単独事業ゆえの自治体間格差

こども医療費助成は法律上の制度ではなく、市町村や都道府県が条例・要綱に基づいて行う地方単独事業である。そのため対象年齢・所得制限・一部自己負担の有無・入院と通院の区分が自治体ごとに異なり、近隣自治体との比較や対象年齢の引上げ要望が議会で議論されやすい。財源は一般財源が中心で、都道府県が一定年齢までを補助し市町村がそれに上乗せする二層構造をとる地域も多い。対象拡大は一度行うと縮小が難しく恒久的な歳出増を伴うため、対象人口の将来推計と財政部門との調整が政策判断の前提となる。

現物給付と国庫負担金の減額調整

窓口で自己負担を支払わずに済む現物給付方式を採ると、受診の増加による医療費の波及増を理由に、国民健康保険の国庫負担金等が減額される国の調整措置がある。子育て支援を後押しするねらいで、未就学児を対象とする現物給付分についてはこの減額の対象外とされたが、それより上の年齢層では依然として減額が生じる。担当課は、保護者にとって利便性の高い現物給付と、国保財政への影響や減額分の財源を秤にかけることになる。現物給付と後日払い戻す償還払いの組合せや、対象年齢ごとの方式の使い分けを検討する。