行動援護

強度行動障害などがあると、外出先で突発的に道路に飛び出したり自傷・他害に至ったりする危険があり、本人も家族も外出をあきらめがちになる。行動援護は専門的な知識を持つ支援者が付き添い、行動を予測して危険を未然に防ぎながら外出を可能にする。対象は障害支援区分3以上で、行動関連項目の合計点が一定以上という二重の要件を満たす者に限られ、身体障害が中心の同行援護・移動支援とは対象像が異なる。支援者には強度行動障害支援者養成研修の修了などが求められ、担い手の確保が事業の供給を制約する。

同行援護・移動支援との対象の違い

外出を支えるサービスには行動援護のほか同行援護・移動支援があり、混同されやすいが対象と目的が分かれる。同行援護は視覚障害者の移動と情報支援、移動支援は地域生活支援事業として市町村が柔軟に行う外出支援、行動援護は知的・精神障害による行動上の危険回避に特化する。行動援護は「行動上著しい困難」を要件とし、障害支援区分と行動関連項目の点数という独自の基準で対象を絞るため、同じ外出支援でも該当者は限られる。担い手に専門研修を課す結果、地域によっては事業所が少なく、支給決定が出ても利用できないという供給の不足が起きやすい。