個別の教育支援計画

障害のある子を、就学前から卒業後まで関係機関がばらばらに支援するのをどう防ぐか。その連携の土台が個別の教育支援計画である。学習指導要領に基づき、特別支援学校に在籍する子や、通常の学校で特別な支援を要する子について学校が作成する。本人・保護者の願いを起点に、教育・医療・福祉・労働などの関係機関の役割分担と支援内容を一つの計画にまとめ、進学や就労の際の引き継ぎにも用いる。学校内での日々の指導に焦点を当てた個別の指導計画とは目的が異なり、こちらは学校外の機関も含めた長期的・横断的な支援の設計図にあたる。作成にあたっては本人・保護者の意向の尊重と関係機関との合意形成が要となる。

目的と作成対象

個別の教育支援計画は、障害のある児童生徒に対し、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点で、関係機関が連携して一貫した支援を行うために作成される。学習指導要領では、特別支援学校や特別支援学級に在籍する子、通級による指導を受ける子について作成が義務付けられ、通常の学級で支援を要する子についても作成・活用に努めることとされる。本人・保護者の参画のもと、教育・医療・保健・福祉・労働などの関係者が情報を共有し、支援の目標と各機関の役割を整理する。

個別の指導計画との違いと引き継ぎ

個別の教育支援計画が関係機関を含む長期的・横断的な支援の枠組みであるのに対し、個別の指導計画は学校が日々の授業や指導を具体化するための計画で、対象期間も学期・学年単位と短い。両者は連動し、教育支援計画の長期目標を踏まえて指導計画の短期目標が設定される。教育支援計画は進学・転学・就労の際に次の機関へ引き継がれ、支援の連続性を担保する役割を持つ。個人情報を含むため、引き継ぎにあたっては本人・保護者の同意と情報管理が前提となる。