継続費逓次繰越し

数年がかりの工事のように複数年度にわたる事業は、あらかじめ総額と年度ごとの年割額を定めた継続費として予算化する。ところが工事の進み具合は計画どおりとは限らず、その年度に予定した年割額を使い切れずに残すことがある。この残額を不用額として消してしまえば、後年度の事業費が足りなくなる。そこで未支出の年割額を翌年度以降へ順々に繰り越して使えるようにするのが継続費逓次繰越しである。一般の繰越明許費が単年度予算の執行残を翌年度に限って繰り越すのと違い、継続費を前提に総額の枠内で年度から年度へと逓次に送っていく点に特徴がある。繰り越せるのは継続費の総額の範囲内に限られ、事業全体の予算規律はあくまで当初に定めた総額で保たれる。

繰越明許費との繰越しの違い

継続費逓次繰越しが分かりにくいのは、同じ「翌年度への繰越し」でも繰越明許費による繰越しとは前提が異なるからである。継続費は、複数年度にわたる事業について総額と年度ごとの年割額をあらかじめ予算で定める制度であり、逓次繰越しはその年割額のうち年度内に支出しなかった額を翌年度以降へ順送りに繰り越す処理を指す。あくまで当初に議決した総額の枠内での年度間の振替であり、事業全体の予算規模は増えない。これに対し繰越明許費は、単年度の予算のうち年度内に支出を終わらない見込みのものを、あらかじめ繰越しを認めて翌年度に限り使えるようにする制度で、複数年度の総額管理を前提としない。したがって、何年もかかる大規模工事の進度ずれは継続費逓次繰越しで吸収し、単年度事業の執行遅れは繰越明許費で処理するという使い分けになる。どちらの繰越しかを取り違えると、繰り越せる範囲や総額管理の有無を読み誤る。