火災予防

火災は発生してからの消火に頼るより、出火そのものを減らし燃え広がらない建物環境を平時に整えるほうが被害を小さくできる。火災予防は、消火・救助と並ぶ消防行政の柱として、この平時の備えを規制と指導の両面から担う領域である。

消防本部の予防担当が、不特定多数が利用する建物への立入検査（予防査察）、消防用設備の設置・維持の確認、防火管理者の選任指導、危険物施設の許可・検査などを行う。違反が見つかれば改修命令や使用停止命令につながる。火災予防運動などの住民啓発も含み、規制権限と普及活動を組み合わせて出火率を下げる点に特徴がある。