カーボンプライシング

温室効果ガスを排出しても従来は費用がかからなかったため、削減の動機が働きにくかった。そこで、排出に値段をつけて「出すほど負担が増える」状況を作り、各主体が自ら削減や省エネ投資を選ぶよう仕向けるのがカーボンプライシングである。手法は大きく二つに分かれる。排出量に応じて課税する炭素税と、総量に上限を設けて排出枠を売買させる排出量取引である。前者は価格を行政が定めて量は市場に委ね、後者は量を定めて価格を市場が決める、という対照をなす。日本では地球温暖化対策のための税が炭素税の一種として既に導入され、近年は成長志向型の制度設計が国レベルで議論されている。自治体にとっては、域内事業者の負担や脱炭素投資を後押しする施策を組むうえで前提となる枠組みである。

二つの代表的手法の対照

カーボンプライシングは単一の制度ではなく、排出に価格をつける手法の総称である。代表的なのが炭素税と排出量取引で、両者は価格と量のどちらを行政が決めるかで対照をなす。炭素税は、排出量あたりの税率を行政が定めて課税し、削減量は各主体の判断に委ねる。価格が予見しやすく制度が比較的単純な反面、狙った総量削減に届くかは事前に確定しない。一方、排出量取引は総量の上限を行政が定めて枠を配り、価格は市場の需給で決まる。総量は確実に抑えられるが、価格が変動して予見しにくい。実際の政策では、両者を組み合わせたり、対象や規模で使い分けたりして設計される。

価格シグナルで投資を誘導する考え方

カーボンプライシングの核心は、排出の価格によって民間の意思決定を脱炭素の方向へ誘導する点にある。排出に費用がかかれば、事業者は省エネ設備や再生可能エネルギーへの投資と、排出を続けて費用を払い続けることを天秤にかける。価格が十分に効けば、規制で個別に縛らなくても、費用の安い削減から自律的に進む。価格が将来上がると見込まれれば、長期の脱炭素投資の判断材料にもなる。ただし、価格が低すぎれば誘導効果は弱く、急に高くすればエネルギー多消費産業や家計の負担が重くなるため、税収の使い道や激変緩和の措置とあわせて設計される。自治体は、国の制度を前提に、地域の事業者が価格上昇に備えて投資へ動けるよう、補助や情報提供で橋渡しする役割を担う。