排出量取引

温室効果ガスを減らすには規制で一律に縛る方法もあるが、削減にかかる費用は事業者ごとに大きく異なる。安く削減できる主体に多く削減してもらい、費用のかさむ主体は枠を買って補えば、社会全体では同じ削減を安く達成できる。この発想を制度にしたのが排出量取引で、排出の総量に上限（キャップ）を設けて枠を配分し、過不足を市場で取引（トレード）させることからキャップ・アンド・トレードとも呼ばれる。排出に価格をつけて削減を促すカーボンプライシングの代表的な手法であり、欧州連合の制度が広く知られる。日本では東京都・埼玉県が先行して大規模事業所を対象に導入し、国レベルでも段階的な仕組みづくりが進む。自治体担当者には、地域の脱炭素施策や事業者支援を考えるうえで、価格による誘導という考え方を押さえておく必要が増している。

キャップ・アンド・トレードの仕組み

排出量取引の基本形は、総量の上限を定めて枠を配る方式である。まず対象とする排出全体に上限を設定し、それを個々の事業所に排出枠として割り当てる。各事業所は、実際の排出量がこの枠を下回れば余った枠を売り、超えそうなら不足分を市場で買って埋め合わせる。削減費用が安い事業所ほど多く削って枠を売り、費用が高い事業所は買って対応するため、社会全体では最も安い組み合わせで目標が達成される。上限を年々厳しくしていけば、市場で枠の価格が形成され、その価格シグナルが各事業所に省エネ・脱炭素投資を促す。総量を確実に抑えられる点が、税で価格だけを動かす方式との違いである。

自治体での導入とカーボンプライシング

排出量取引は、価格によって排出を抑えるカーボンプライシングの一手法であり、課税で価格をつける炭素税と対をなす。日本では国に先んじて、東京都が大規模事業所を対象とした総量削減義務と排出量取引制度を導入し、埼玉県がこれと連携する仕組みを設けた。一定規模以上の事業所に削減義務を課し、達成手段の一つとして枠の取引を認める設計である。国レベルでも、企業の自主的な参加から段階的に制度を立ち上げる動きが進んでいる。自治体にとっては、域内の大規模排出者への働きかけや、中小事業者が参加しやすいクレジット制度との接続が論点になる。価格による誘導と、規制・補助・啓発を組み合わせて地域の脱炭素を設計する視点が要る。