地球温暖化対策税

化石燃料を燃やせば二酸化炭素が出るが、その排出には長く価格がついていなかった。これに値段をつけて排出を抑えようとするのが地球温暖化対策税で、二〇一二年から段階的に導入された。石油石炭税に上乗せする形で、化石燃料に含まれる二酸化炭素一トンあたりの税率を定めて課税する、いわゆる炭素税にあたる。税収は省エネ設備や再生可能エネルギーの導入支援など、温暖化対策の財源に充てられる。広く薄く課税することで燃料消費全体に削減の動機を働かせつつ、得た税収を脱炭素投資に回す設計である。自治体にとっては、国レベルのカーボンプライシングの土台であり、域内の事業者や住民のエネルギー負担、補助制度の財源と結びつく前提として理解しておく必要がある。

課税の仕組みと税収の使い道

地球温暖化対策税は、新たな税目を独立して設けるのではなく、既存の石油石炭税に上乗せする形で導入された。課税の基準は、化石燃料に含まれる炭素の量、すなわち燃やしたときに出る二酸化炭素の量で、排出一トンあたりの税率を定めて燃料の種類ごとに換算する。負担が急に重くならないよう、税率は数年かけて段階的に引き上げられた。集めた税収は、省エネルギー設備の導入支援、再生可能エネルギーの普及、技術開発など、エネルギー起源の二酸化炭素を減らす対策の財源に充てられる。排出への課税で需要を抑えつつ、税収を削減投資に回すという、価格効果と財源確保の両面をねらう設計である。

炭素税としての位置づけと課題

地球温暖化対策税は、カーボンプライシングのうち炭素税にあたる手法である。広く薄く化石燃料全体に課税するため、特定の業種だけでなく経済全体に削減の動機を及ぼせるのが利点である。一方、税率の水準が国際的にみて低いとされ、価格シグナルとしての削減誘導効果が限定的だという指摘がある。税率を上げれば効果は強まるが、エネルギー多消費産業の競争力や家計の負担への配慮が要る。近年は、より強い価格付けをめざし、排出量取引と組み合わせた成長志向型のカーボンプライシングの制度設計が国レベルで議論されている。自治体は、こうした国の制度動向をふまえ、地域の事業者が負担増に備えて省エネ・脱炭素投資へ動けるよう支援策を整える。