重層的支援体制整備事業

福祉サービスは高齢・障害・子育て・生活困窮と分野別に整えられてきたが、一つの世帯が複数の課題を同時に抱えると、どの窓口も「自分の担当ではない」と扱いきれない。重層的支援体制整備事業は、社会福祉法第106条の4に基づき、分野を超えた包括的な支援体制を整えるため、相談支援・参加支援・地域づくりの支援を一体的に提供する事業で、2021年4月に施行された。

従来の福祉サービスは分野別に整備されていたが、複合的な課題（8050問題・ダブルケア・ヤングケアラー等）を抱える世帯が増え、単一の相談窓口では対応できないケースが増加した。本事業はこれらに対し、分野を問わず相談を受け止める「断らない相談支援」、支援から孤立した人を社会につなぐ「参加支援」、孤立・生きづらさを抱える人が地域で出会える場を整える「地域づくり」の三機能を一元的に提供する。

三つの支援機能

重層的支援体制整備事業の三機能は次のとおりである。相談支援は、属性・世代を問わず「どこに相談していいかわからない」という人の相談を受け止め、専門的な支援機関へつなぐ「断らない相談窓口」を設ける（多機関協働事業・アウトリーチ等による継続的支援事業を含む）。参加支援は、既存のサービス（介護・障害等）につながれない・制度の狭間にある人に社会参加の機会を創出する（就労支援・居場所づくり等）。地域づくりは、支援が届きにくい孤立状態の人も含め、地域の人々が出会い・つながる場や居場所を整える（地域活動への参画促進・サロン・子ども食堂等との連携）。

財源と実施自治体

重層的支援体制整備事業の実施に際しては、高齢者・障害者・子ども・生活困窮者の各分野の補助金を一括して活用できる「交付金一体化」が制度化されており、分野横断的な体制整備を財政面から支える。実施は任意（市区町村の判断）で、実施した場合にのみ交付金を活用できる。実施自治体数は制度創設から徐々に増加しており、先行して「断らない相談窓口」を設けてきた自治体での移行が多い。分野ごとの補助金の縦割りを一つにまとめることで、世帯まるごとの支援に予算を柔軟に充てられる点が制度の要となる。

複合課題への対応

重層的支援体制整備事業が想定する「複合課題」の典型例は、80代の親と50代のひきこもりの子が同居し親の介護と子のひきこもり対応が同時に生じる8050問題、育児と介護を同時に担うダブルケア、家族の介護・世話を担う18歳未満の子どもであるヤングケアラー、外国人家庭の複合的困窮などである。こうしたケースに単一の相談機関が対応するのは難しく、多職種・多機関の連携（ケース会議・情報共有）とアウトリーチ支援が欠かせない。