次世代育成支援対策推進法

子育て支援を、自治体だけでなく企業も含めた社会全体でどう進めるか。その枠組みを定めたのが次世代育成支援対策推進法である。2003年に制定された時限立法で、当初は2015年までの法律だったが、その後延長された。国が示す行動計画策定指針に基づき、地方公共団体は地域における子育て支援の行動計画を、一定規模以上の事業主は労働者の仕事と子育ての両立を支える一般事業主行動計画を策定する。基準を満たした企業は「くるみん」などの認定を受けられる。子ども・子育て支援法や、その後のこども基本法と並んで、少子化対策・子育て支援の法体系を構成する。仕事と家庭の両立支援という職場面からのアプローチを担う点に、他の子育て関連法との役割の違いがある。

行動計画の枠組み

次世代育成支援対策推進法は、国が定める行動計画策定指針に基づき、地方公共団体と事業主に行動計画の策定を求める。地方公共団体は地域行動計画として、地域の子育て支援の目標や施策を定める。事業主のうち常時雇用する労働者が一定数を超える企業は、労働者の仕事と子育ての両立を支援する一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられ、それ以下の企業は努力義務とされる。職場における両立支援を促す点が、保育や手当を中心とする他法と異なる特徴である。

くるみん認定と他法との関係

一般事業主行動計画を策定し、目標を達成して一定の基準を満たした企業は、申請により厚生労働大臣の「くるみん」認定を受けられる。さらに高い水準を満たすと「プラチナくるみん」の認定がある。認定企業は商品や広告にマークを表示でき、両立支援に積極的な企業であることを示せる。本法は子ども・子育て支援法や児童福祉法、こども基本法と並び、少子化対策・子育て支援の法体系の一翼を担う。職場の両立支援という側面を受け持ち、保育・経済的支援を担う他法と補い合う関係にある。