事業実施部門

行政の成果が住民に届くかどうかは、最終的に事業を執行する現場の働きにかかっている。事業実施部門は福祉・土木・教育・保健・産業振興など、住民へのサービス提供や公共事業の遂行を直接受け持つ部門で、組織論ではラインに相当する。窓口対応・現場工事・許認可・給付など、住民の生活に直結する業務を担うため、その成否が行政評価で問われやすい。一方で、事業を動かすには人員と予算が要り、それらを差配する内部管理部門との間で資源配分をめぐる緊張が生じる。事業実施部門の側からは現場の必要を、管理部門の側からは全庁の規律を主張する構図は、組織運営に常につきまとう。成果責任を負う直接部門としての性格が、この部門を特徴づけている。