内部管理部門

住民と直接向き合う窓口や現場ばかりが目立つ一方で、組織を内側から支える機能をどう位置づけるかは、人員や予算の配分を考えるうえで避けて通れない論点である。内部管理部門は人事・給与・財政・契約・庁舎管理・文書・法務といった、対外サービスそのものではなく組織の維持運営に関わる事務を担う。組織論ではライン(事業実施)に対するスタッフ部門に相当し、間接部門・管理部門とも呼ばれる。直接の成果が住民から見えにくいため、行政改革の際にはまず効率化や縮減の対象とされやすい。近年は総務事務センターのように定型業務を集約して全庁の効率を高める動きも進んでおり、規模の最適化が課題となっている。