法令解釈

条文の文言だけでは個別の事案にどう当てはめるか判断できない場面で、条文の意味を確定する作業が法令解釈である。自治体の窓口では、ある申請が許可の要件を満たすか、ある行為が条例の規制対象に当たるかを、条文を解釈して判断しなければならない。解釈には、文言どおりに読む文理解釈のほか、立法趣旨に照らす目的論的解釈、他の規定との整合を図る体系的解釈などの手法がある。所管省庁の通知や通達は法令解釈の指針となるが、それ自体は国民を直接拘束する法規範ではなく、最終的な解釈権は裁判所にある。自治事務については、国の解釈に拘束されず自治体が独自に解釈する余地があり、法定受託事務でも国の解釈と異なる対応の可否が議論されることがある。判断に迷う解釈上の論点は、法令適用事前確認手続（ノーアクションレター）で所管庁にあらかじめ確認する仕組みも設けられている。