避難確保計画

高齢者施設や病院、保育所などは自力で避難しにくい利用者が多く、災害が起きてから対応を考えていては逃げ遅れる。避難確保計画は、危険区域内のこうした施設にあらかじめ避難の段取りを文書化させ、職員が誰をどう避難させるかを平時に決めておくために義務づけられた。

対象は浸水想定区域・土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設で、市町村の地域防災計画に名称が定められた施設が作成・届出と訓練の実施を義務づけられる。計画には情報収集・伝達、避難誘導の体制、避難先や経路、訓練の方法などを盛り込む。豪雨災害で施設の入所者が犠牲になる事例が相次いだことが、義務化の背景にある。