扶養照会

生活保護の相談で「親族に知られたくない」と申請をためらう住民は少なくなく、扶養照会への不安は申請抑制の一因として現場で繰り返し問題になる。扶養照会は民法上の扶養義務（直系血族・兄弟姉妹等）を保護の前提として確認する手続だが、扶養は保護の要件ではなく、可能な範囲での優先にとどまる。厚生労働省の運用見直しにより、長期間音信不通の親族やDV加害者、扶養を期待できない事情がある場合は照会を要しないものとされ、申請者の意向を丁寧に聴取したうえで照会の要否を判断するよう求められている。ケースワーカーは照会の趣旨と限界を申請者に説明し、機械的な一律照会を避ける運用が要点となる。