資産調査

生活保護が「利用しうる資産を活用してもなお困窮する」ことを要件とする以上、申請者にどこまで資産の活用を求めるかはケースワークの根幹的な判断である。資産調査は申請書や同意書に基づき、金融機関への預貯金照会や不動産の登記確認、生命保険の解約返戻金の確認などを行い、保護の補足性の原理を満たすかを判定する。居住用の不動産や事業・就労に不可欠な資産、最低生活に必要な家財などは保有が認められ、機械的にすべての資産の処分を求めるわけではない。調査の同意取得や照会の範囲をめぐっては申請者のプライバシーとの緊張があり、必要最小限の範囲にとどめる運用が原則となる。被保護者についても収入認定とあわせて定期的に資産の変動を確認する。