風力発電

脱炭素を進めるには、二酸化炭素を出さずに大量の電気を生み出せる電源が欠かせない。風力発電は、こうした再生可能エネルギーの一つで、風の運動エネルギーで風車を回して発電する方式であり、陸上と洋上の両方の形態で大規模な電源として普及が進む。

陸上風力に対し、安定して強い風が得られる洋上風力は設備の利用率が高く、四方を海に囲まれた日本では特に期待が大きい。海底に固定する着床式と、深い海域に浮かべる浮体式があり、国は導入の目標を掲げて重点的に後押ししている。一方で、適地が偏ることや送電網の制約、騒音・景観・漁業との調整、建設に時間とコストがかかることなど、大量導入に向けた課題も残されている。

発電の仕組みと類型

風力発電（ふうりょくはつでん）は、風のエネルギーによって風車（ウィンドタービン）の翼を回転させ、発電機で電気エネルギーを生み出す方式である。陸上風力（山岳・丘陵・平野部）と洋上風力（着床式・浮体式）の2種類があり、設備利用率（年間発電量を最大発電量で割った値）は日本の陸上では20〜30%程度、洋上では30〜45%程度とされる。脱炭素社会の実現に向けた大規模な再エネ電源として、特に洋上風力が国の重点政策に位置づけられている。

洋上風力促進法と自治体の役割

再エネ海域利用法（2019年制定）は洋上風力発電の開発海域を国が公募・選定して長期・安定的な事業を可能にする制度を設けており、沿岸自治体は地域協議会への参加・地元漁業者・住民との調整・港湾整備等のインフラ支援において重要な役割を担う。洋上風力事業の誘致が地域経済活性化（雇用創出・サプライチェーン形成・港湾整備）につながる可能性から、沿岸自治体での誘致競争・地域受入条件の整備が実務課題として注目されている。

陸上風力の課題

陸上風力発電は低周波音・景観・バードストライク等の課題があり、地域住民の理解形成と事前の環境影響評価（環境アセスメント）が事業化の前提条件となる。市区町村は環境アセスメント手続きへの参加・意見表明・条例による立地規制等により地域環境の保全と再エネ導入の調和を図る立場にある。山林・農地における風力発電設置には農地法・森林法等の許認可が必要であり、複数の法令にまたがる調整が市区町村の実務上の特徴となっている。