ふるさと住民登録制度

移住には至らなくても、特定の地域と深く関わり続けたい人をどうつなぎとめるか——ふるさと住民登録制度は、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録できるようにする仕組みである。登録すると自治体が登録証を発行し、地域からの情報提供や、関わりの深さに応じた独自の特典などを受けられる。関係人口の規模や関わり方を可視化し、地域の担い手の確保や活性化につなげることをねらう。総務省が検討を進め、2026年に自治体向けの運用指針となるガイドラインが示された、比較的新しい制度である。

関係人口を可視化する登録の仕組み

ふるさと住民登録制度は、その地域に住んでいなくても、継続的に関わりたい人が「ふるさと住民」として自治体に登録できる仕組みである。観光客でも定住者でもない、地域と関わる人々（関係人口）を、登録という形で可視化する点に特徴がある。登録した人には自治体が登録証を発行し、地域の情報や行政サービスの一部、関わりの深さに応じた独自の特典などを提供する。地域の担い手の確保や、地方への人の流れの創出、東京圏への一極集中の是正などを目的に掲げる。総務省が制度設計を進め、2026年に自治体向けのガイドラインが公表された、導入の始まったばかりの制度である。実際の運用や効果は、今後の自治体の取り組みのなかで形づくられていく。