関係人口

人口減少が進む地域にとって、その地域に住む人を増やすことは容易ではなく、一時的に訪れる観光客だけでは地域の支え手にはなりにくい。そこで、定住には至らないものの、その地域に繰り返し通ったり、特産品を買い支えたり、副業やボランティアで関わったりと、継続的に地域と関わる人々を地域づくりの担い手としてとらえる考え方が生まれた。これが関係人口である。ふるさと納税の寄附者、二地域居住者、地域おこし協力隊の出身者、出身者やその家族など、関わり方はさまざまである。定住人口の獲得を競うのではなく、地域に関心を持ち継続的に関与する人の層を厚くすることで、地域の活力や課題解決の力を高めようとする、近年の地域振興の重要な視点となっている。

定住人口・交流人口との違い

関係人口は、定住人口とも交流人口とも異なる中間的な層としてとらえられる。定住人口は、その地域に住民票を置いて生活する人々であり、地域社会の担い手の中心だが、人口減少局面ではその獲得は容易でない。交流人口は、観光やイベントなどで一時的にその地域を訪れる人々であり、消費による経済効果はあるものの、地域との関わりは一過性にとどまりやすい。これに対し関係人口は、移り住むわけではないが、その地域と継続的・主体的に関わる人々を指す。たとえば、定期的に地域に通って活動する人、ふるさと納税や特産品の購入で応援する人、テレワークで一定期間滞在する人などである。一過性の交流を超えて、地域に思い入れを持って関わり続ける点が、交流人口との違いである。

地域づくりにおける意義

関係人口に注目が集まる背景には、人口減少と東京一極集中のなかで、定住人口の増加だけを目標とすることの限界がある。多くの地域が移住者の獲得を競っても、全体の人口が増えるわけではない。そこで、地域に関心を寄せ、継続的に関わってくれる人の層を厚くすることで、地域の担い手不足を補い、外部の視点や専門性を取り込もうとする発想が広がった。自治体は、地域での活動や交流の機会づくり、副業や兼業の受け入れ、出身者とのつながりの維持などを通じて、関係人口を増やし、深める取組みを進めている。関係人口は、将来の移住につながる入口になりうると同時に、移住に至らなくても地域を支える存在として、それ自体に意義があるととらえられている。