電力自由化

電力の小売を地域の電力会社が独占していた時代は、需要家に選択肢がなく、料金やサービスの競争も働きにくかった。電力自由化は、電力の小売を従来の地域独占の一般電気事業者に限定せず、新規参入の小売電気事業者（新電力）との競争のもとで需要家が自由に購入先を選べるようにした規制緩和で、2016年（平成28年）4月に家庭・小口需要家向けの電力小売が全面自由化された。

日本の電力自由化は段階的に進められ、1999年（平成11年）以降の大口需要家への自由化を経て、2016年4月の電気事業法改正の施行により、家庭・小規模事業者を含むすべての需要家への電力小売が自由化された。地方公共団体は施設の電力を自由に購入先（小売電気事業者）から選べるようになり、複数の電力会社・新電力から競争入札で電力を調達するケースが増えた。再生可能エネルギー由来のグリーン電力の選択も可能となり、脱炭素政策と連動した電力調達が進んでいる。

自治体の電力調達への影響

電力自由化後、都道府県・市区町村は電力調達を従来の地域電力会社への随意契約から競争入札（一般競争入札・指名競争入札）に切り替える例が急増した。入札参加事業者の複数化と競争原理の導入により、電力単価の削減効果が生じた自治体が多い。都道府県が主体となって管内市区町村の電力を一括して共同調達する「電力共同調達」も普及し、規模のメリットによる単価引き下げ効果が報告されている。ただし市場価格の高騰時には、安さだけを追うと調達が不安定になるリスクもある。

新電力と地域新電力

電力自由化を契機に参入した「新電力（小売電気事業者）」は2024年時点で全国に700社以上が登録されている。このうち、自治体・地域金融機関・地元企業が出資して設立した「地域新電力（地域電力会社）」は、地域内の再生可能エネルギー（地元の太陽光・水力・バイオマス等）で発電した電力を域内で消費することを目標とし、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化（エネルギー代金の地域内還流）を一体的に進める。電力の安定供給と経営の継続をどう両立させるかが、地域新電力の課題となる。

市場の変動リスクと調達戦略

電力自由化後の市場では卸電力取引所（JEPX）の価格が変動し、2021年1月の電力スポット価格の急高騰（寒波・LNG不足）が新電力各社の経営を直撃した事例があった。自治体の電力調達でも、価格変動リスクへの対策として、相対契約（固定価格契約）による価格固定、複数年度契約による単価の安定化、自治体施設の屋根に民間が設置した太陽光で発電した電力を長期固定価格で購入するPPA（Power Purchase Agreement）の活用が有効な手段となっている。安さと安定のバランスを見て調達方法を選ぶことが要る。