地域生活支援拠点

親の高齢化や死亡で在宅の障害者を支えられなくなったとき、地域は緊急に受け止められるのか。この「親亡き後」の不安に応えるために整備が進むのが地域生活支援拠点である。施設や病院から地域生活へ移る流れを支え、いざというときに本人を地域でとどめるための機能をまとめた仕組みで、相談、緊急時の受け入れ・対応、ひとり暮らしや共同生活の体験の機会の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりという5つの機能を柱とする。一つの建物に集約する多機能拠点型と、地域内の複数の事業所が役割を分担して面で支える面的整備型があり、市町村は地域の実情に応じてどちらか、あるいは組み合わせで整備する。障害福祉計画に整備目標が位置づけられ、計画的な拡充が求められている。

5つの機能と整備の形

地域生活支援拠点は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりという5つの機能を備えることとされる。これらを一つの拠点施設に集約する多機能拠点型と、既存の相談支援事業所・短期入所・グループホームなどが役割を分担して地域全体で機能を担う面的整備型がある。小規模な市町村では単独整備が難しく、複数市町村による共同整備や圏域での整備も行われる。整備状況や機能の発揮度には地域差が大きく、形だけ整えても実際に緊急時に動けるかが問われている。

親亡き後を支える狙い

拠点整備の背景には、障害者を支えてきた親や家族の高齢化・死亡により、在宅生活が立ち行かなくなる「親亡き後」の問題がある。介護者が急に倒れた、本人が地域で孤立した、といった緊急事態に、短期入所などで本人をその場で受け止め、必要なら次の住まいや支援につなぐ。施設や病院に頼らず地域で暮らし続けることを目指す地域移行・地域定着の流れのなかで、いざというときの安全網として位置づけられる。相談支援専門員や基幹相談支援センターと連携し、平時から本人の情報を共有しておくことが、緊急時に機能させる前提となる。